2014年08月25日

法人設立後のご相談

当社では、法人設立後のご相談をお受けしております。

法人設立後、下記のような事務手続きが必要になります。

・税務署等への法人設立の届出
・役員報酬の処理の方法、金額の設定をどうするか
・社会保険の手続き
・経理、会計、決算の処理
・給与計算の処理

上記のような各種事務手続きについて、
どのように処理したらいいか、ご説明いたします。




◆税務署等への法人設立の届出

 法人設立後、税務署等へ法人設立の届出をする形になります。
 下記のような書類を提出する形になります。

 [税務署]
  ・法人設立届出書
  ・青色申告の承認申請書
  ・給与支払事務所等の開設届出書
  ・源泉所得税の納税の特例の承認に関する申請書
  ・登記事項証明書
  ・定款の写し

 [県財務事務所、市役所]
  ・法人設立届出(静岡県、浜松市)
  ・登記事項証明書(コピー可)
  ・定款の写し


◆役員報酬の処理の方法、金額の設定をどうするか

 法人の場合、代表者の給料を役員報酬として処理する形になります。

 役員報酬には、様々なルールがありますので、
 そのルールに則して処理しないと、税金面で不利を被る場合があります。

 役員報酬を、どのように設定して、処理したらいいか、
 ご説明いたします。


◆社会保険の手続き

 法人設立後、社会保険の手続きが必要になる場合があります。

 社会保険とは何か?
 どういった場合に、社会保険の手続きが必要になるのか、
 どういった場合に、社会保険の手続きが必要でないのか、
 ご説明いたします。


◆経理、会計、決算の処理

 法人も個人事業主同様、会計・決算の処理が必要になります。

 法人と個人事業主の会計・決算の処理の大きな違いとしては、
 決算の税務申告書の作成の難しさが、法人のほうが、
 かなり難しい点になります。

 法人の経理、会計、決算の処理をどのように処理したらいいかを
 ご説明いたします。


◆給与計算の処理

 法人設立後、給与の支払いがある場合、
 給与計算が必要になります。

 給与計算にて、所得税、住民税、社会保険料などを控除する形になります。

 所得税、住民税、社会保険料などの控除項目の金額を
 どのように計算すればいいか、ご説明いたします。




上記のような法人設立後の各種事務手続きについて、
当社では、ご相談をお受けしておりますので、
お気軽にご連絡して頂ければと思います。


   


Posted by 市川竜也@法人設立アドバイザー at 13:49法人設立のご相談

2014年08月25日

法人設立のご相談

当社では、法人設立のご相談をお受けしております。

法人を設立するにあたって、どういった段取りをしなくてはいけないか?
どういった書類が必要なのか?
どういったことを検討しなくてはいけないのか?

上記のような法人設立に関するわからない点をサポートしております。

お気軽にお問い合わせ頂ければと思います。


法人設立の代行も行っております。

費用は、以下のような金額になります。

◆株式会社の場合

 弊社費用29,700円+国に支払う法定費用200,000円=229,700円


◆合同会社の場合

 弊社費用9,720円+国に支払う法定費用60,000円=69,720円


電子定款で代行するため、自分で、紙ベースで手続きするよりも
安くなります。

お気軽にご依頼して頂ければと思います。


法人設立のご相談の詳細は、以下のページをご参照して頂ければと思います。

 >> [法人設立のご相談の詳細]




  
   


Posted by 市川竜也@法人設立アドバイザー at 13:23法人設立のご相談