浜松市の法人設立、法人成りのご相談をお受けします!!

当社では、法人設立後のご相談をお受けしております。

法人設立後、下記のような事務手続きが必要になります。

・税務署等への法人設立の届出
・役員報酬の処理の方法、金額の設定をどうするか
・社会保険の手続き
・経理、会計、決算の処理
・給与計算の処理

上記のような各種事務手続きについて、
どのように処理したらいいか、ご説明いたします。

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◆税務署等への法人設立の届出

　法人設立後、税務署等へ法人設立の届出をする形になります。
　下記のような書類を提出する形になります。

　［税務署］
　　・法人設立届出書
　　・青色申告の承認申請書
　　・給与支払事務所等の開設届出書
　　・源泉所得税の納税の特例の承認に関する申請書
　　・登記事項証明書
　　・定款の写し

　［県財務事務所、市役所］
　　・法人設立届出（静岡県、浜松市）
　　・登記事項証明書（コピー可）
　　・定款の写し


◆役員報酬の処理の方法、金額の設定をどうするか

　法人の場合、代表者の給料を役員報酬として処理する形になります。

　役員報酬には、様々なルールがありますので、
　そのルールに則して処理しないと、税金面で不利を被る場合があります。

　役員報酬を、どのように設定して、処理したらいいか、
　ご説明いたします。


◆社会保険の手続き

　法人設立後、社会保険の手続きが必要になる場合があります。

　社会保険とは何か？
　どういった場合に、社会保険の手続きが必要になるのか、
　どういった場合に、社会保険の手続きが必要でないのか、
　ご説明いたします。


◆経理、会計、決算の処理

　法人も個人事業主同様、会計・決算の処理が必要になります。

　法人と個人事業主の会計・決算の処理の大きな違いとしては、
　決算の税務申告書の作成の難しさが、法人のほうが、
　かなり難しい点になります。

　法人の経理、会計、決算の処理をどのように処理したらいいかを
　ご説明いたします。


◆給与計算の処理

　法人設立後、給与の支払いがある場合、
　給与計算が必要になります。

　給与計算にて、所得税、住民税、社会保険料などを控除する形になります。

　所得税、住民税、社会保険料などの控除項目の金額を
　どのように計算すればいいか、ご説明いたします。

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上記のような法人設立後の各種事務手続きについて、
当社では、ご相談をお受けしておりますので、
お気軽にご連絡して頂ければと思います。