2010年10月18日
合同会社設立のご相談
法人を設立したいが、株式会社設立の費用(約24万円)は負担が大きい、
こういったケースの場合に、よく活用されるのが
「合同会社」になります。
合同会社は、もともと簡易に法人を設立できるようにという趣旨で
設けられた制度ですので、費用面も、事務手続きの面でも、
株式会社に比較して、簡易になっております。
費用面に関しては、株式会社が設立に24万円かかるのに対し、
合同会社は10万円の費用ですみます。
この差は、意外と大きいかと思います。
また、事務手続きも、株式会社の場合は、
公証人役場の認証という手続きが必要となるのですが、
合同会社の場合は、不要となります。
費用的にも、事務手続き的にも簡易でやりたい場合は、
株式会社でなく、合同会社を選択するのも一つの方法です。
デメリットしては、合同会社は、
まだそれほど認知されている制度ではないため、
株式会社と比較して、信用度が落ちる形になります。
単純に、「合同会社〇〇〇〇〇〇」という会社名よりも
「株式会社〇〇〇〇〇〇」という会社名のほうが
信用できるという形です。
対外取引や営業面でのデメリットがないなら、
合同会社を選択するのも一つの方法です。
あと費用面で、法定費用が10万円と書いたのですが、
電子定款で申請すると、印紙代4万円を削減することができるので、
法務局の手数料6万円で合同会社は設立が可能です。
ただし、電子定款を自分でやると、おそろしく手数がかかる上、
設備費用が、印紙代4万円以上かかるので、
自分でやるのは得策ではありません。
行政書士事務所は、電子定款の作成の代行が可能ですので、
行政書士事務所の電子定款の作成の代行費用が、
印紙代4万円以下であれば、代行するのが得策です。
当社も対応可能です。
◇「電子定款の代行について」
電子定款の代行は、12,600円からお受けしております。
株主、取締役の人数、事業目的の数によって、
若干、代行料が増減いたしますので、内容を教えて頂ければ、
お見積りをご提示いたします。
お気軽にお問い合わせ下さい!!
合同会社設立の事務手続きの流れは、
下記のページに書いてありますので、ご参照して下さい。
◇「合同会社設立の事務手続きの流れ」
法人設立後の会計、税務、経理については、
下記のページをご参照して頂ければと思います。
◇「法人の会計、税務、経理について」
こういったケースの場合に、よく活用されるのが
「合同会社」になります。
合同会社は、もともと簡易に法人を設立できるようにという趣旨で
設けられた制度ですので、費用面も、事務手続きの面でも、
株式会社に比較して、簡易になっております。
費用面に関しては、株式会社が設立に24万円かかるのに対し、
合同会社は10万円の費用ですみます。
この差は、意外と大きいかと思います。
また、事務手続きも、株式会社の場合は、
公証人役場の認証という手続きが必要となるのですが、
合同会社の場合は、不要となります。
費用的にも、事務手続き的にも簡易でやりたい場合は、
株式会社でなく、合同会社を選択するのも一つの方法です。
デメリットしては、合同会社は、
まだそれほど認知されている制度ではないため、
株式会社と比較して、信用度が落ちる形になります。
単純に、「合同会社〇〇〇〇〇〇」という会社名よりも
「株式会社〇〇〇〇〇〇」という会社名のほうが
信用できるという形です。
対外取引や営業面でのデメリットがないなら、
合同会社を選択するのも一つの方法です。
あと費用面で、法定費用が10万円と書いたのですが、
電子定款で申請すると、印紙代4万円を削減することができるので、
法務局の手数料6万円で合同会社は設立が可能です。
ただし、電子定款を自分でやると、おそろしく手数がかかる上、
設備費用が、印紙代4万円以上かかるので、
自分でやるのは得策ではありません。
行政書士事務所は、電子定款の作成の代行が可能ですので、
行政書士事務所の電子定款の作成の代行費用が、
印紙代4万円以下であれば、代行するのが得策です。
当社も対応可能です。
◇「電子定款の代行について」
電子定款の代行は、12,600円からお受けしております。
株主、取締役の人数、事業目的の数によって、
若干、代行料が増減いたしますので、内容を教えて頂ければ、
お見積りをご提示いたします。
お気軽にお問い合わせ下さい!!
合同会社設立の事務手続きの流れは、
下記のページに書いてありますので、ご参照して下さい。
◇「合同会社設立の事務手続きの流れ」
法人設立後の会計、税務、経理については、
下記のページをご参照して頂ければと思います。
◇「法人の会計、税務、経理について」
Posted by 市川竜也@法人設立アドバイザー at 17:08
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