2010年10月18日

株式会社設立のご相談

法人のほとんどの会社が、「株式会社」の形態です。

「株式会社」は、法人のスタンダードです。

ゆえに、法人の中で一番、信用力があるのが「株式会社」になります。

信用力を確保するために、「株式会社」で事業を開始する人も多いです。

ただ、株式会社のデメリットとしては、
設立時の費用が、法人の中で、一番かかる形になります。

法人設立の際は、公証人役場や法務局など国の機関に、
印紙税や手数料を払う形になります。

その費用が、法人の種類によって違いがあります。

 ・株式会社 約24万円
 ・合同会社 約10万円
 ・合資会社 約10万円
 ・合名会社 約10万円

と、株式会社が一番、高い形になります。

信用力が一番高い半面、設立費用も一番高いという形になります。

その金額の差を、どう捉えるかによって、株式会社で設立するのか、
その他の法人形態で設立するのかの違いになってきます。

ちなみに合同会社という制度もありますので、ご参照して下さい。

 ◇「合同会社設立について」

ちなみに上記の法定費用の内訳ですが、

 ・公証人役場手数料 50,000円
 ・定款印紙代 40,000円
 ・法務局手数料 150,000円

という形です。

ちなみに電子定款という制度を使えば、定款印紙代40,000円は、
免除されます。

ただし、自分で電子定款をやろうとすると、とてつもない時間と労力を要します。

また設備費用も印紙代40,000円かかります。

電子定款の処理は、行政書士事務所に代行を依頼するのが無難です。

 ◇「電子定款の代行について」


ちなみに当社では、電子定款の代行を12,600円から行っております。
株主、取締役の人数、事業目的の数によって、若干、金額が増減しますので、
株式会社設立の内容を教えて頂ければ、お見積りをご提示いたします。

お気軽にお問い合わせ下さい。

株式会社設立の流れは、下記のページをご参照して下さい。

 ◇「株式会社設立の事務手続きの流れ」


法人設立後の会計、税務、経理については、
下記のページをご参照して頂ければと思います。
  
  ◇「法人の会計、税務、経理について」






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Posted by 市川竜也@法人設立アドバイザー at 16:20 │法人設立のご相談

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