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２０１１年の税制改正ではありませんが、

２００１１年までに改正が予定さており、

節税面から、非常に大きな効果があるので、

記載しておきます。


「倒産防止共済制度」というものがあるのですが、

この制度の月額掛け金の引き上げなどが、

２０１１年１０月までに改正される予定です。


倒産防止共済制度の概要については、

下記のページをご参照して下さい。

　→→→　◇「倒産防止共済制度」


この制度のポイントとしては、

掛け金が経費に計上でき、

その掛け金は、共済のほうで積み立てられて、

一定期間経過後なら解約時に掛け金が戻ってくるということです。


すでに、利用している会社さんも多いと思いますが、

その制度が、さらに拡充される予定です。


月額の掛け金の上限が、８万円から２０万円へ

積立限度額が３２０万円から８００万円に引き上げられます。


この変更は、非常に利益のでている中小企業さんなら、

大きなポイントです。


改正自体は、２０１０年４月に決まっているのですが、

実施が２０１１年１０月までにとなっており、

まだ実施はされていません。


いつから実施になるかは、

注視しておくことがいいかと思います。


　→→→　◇「２０１１年度税制改正一覧」

　  

　
２０１１年度税制改正にて、

「給与所得控除」が縮小されています。


ただ、縮小されるのは、いわゆる高所得者層になっていますので、

一般的な中小企業では、それほど影響はないかと思います。


利益水準の高い、中小企業の場合は、

該当する可能性があるので注意です。


給与の年収が１，５００万円を超える場合に、

給与所得控除の縮小が適用されます。


年収１，５００万円を超えても、

給与所得控除額は２４５万円の上限で

頭打ちとなります。


給与の年収が１，５００万円以下の場合は、

通常通りになりますので、注意です。


また役員の場合は、年収２，０００万円を超えると

給与所得控除額が段階的に減っていきます。


役員報酬をとればとるほど、

給与所得控除額が減っていくという形です。


ただ、こちらも、通常の中小企業では、

該当するケースは少ないので、

影響は少ないかと思われます。


ただ、利益水準の高い中小企業さんの場合、

上記くらいの役員報酬をとっているケースがありますので、

その場合は、注意です。


　　→→→　◇「２０１１年度税制改正一覧」