2010年10月22日

節税対策、税金対策のご相談

◆節税対策、税金対策のご相談


  事業を運営していて、会社が軌道に乗ると

  利益が出始めます。


  利益がでると、税金の納付が大きくなります。

  とくに何も手を打たないと、税金の納付がどんどん大きくなります。


  そこで、節税対策を講じ、税金負担を軽くし、

  会社の資金の内部留保を増やすことが大切になります。


  節税対策には、大きく二つの考え方に分かれます。


  大きく事業形態を変えて、大きく節税する方法と

  細かな施策を用いて、細かく節税する方法の

  二通りに分かれます。


  大きく節税する方法には、

  法人成り、子会社設立、分社化など、

  会社形態を大きく変えて、節税を図る方法になります。


  細かく節税する方法には、

  小規模企業共済への加入、倒産防止共済の加入、

  中古資産の購入、消耗品の購入、修繕、塗装、

  短期前払い費用の計上、保険などの方法があります。


  会社の状況などによって、どういった施策を講じるかは、

  変わってくると思います。


  まずは、大きく節税できる余地がないか、どうかを検討し、

  その後、細かな節税方法を積み重ねるという形がいいかと思います。


  また、節税対策で、一番重要なのは、

  いつ節税対策を検討するかということです。


  節税対策は、決算後に行っては、当然遅いです。


  決算の1か月前?

  遅いです。


  決算の2か月前?

  遅いです。


  事業年度が始まったときに、

  最も真剣に節税対策を考えることが重要です。


  期首だからこそ、節税対策をいろいろと講じることができます。


  そのシミュレーションをしっかりとやることが大切です。


  期首にしっかりとシミュレーションし、

  最も税金が安くなる形を模索することが大切です。


  決算間際になって、できる節税対策なんて

  たかがしれています。


  期首に、ベストな体系を組むのが、

  最も節税できる第一歩になります。


  上記にあるように、大きな節税対策は、

  期首にやってこそ、効果がでます。


  また、節税対策で一番重要になるのが、

  役員報酬の金額、青色専従者給与の金額の決定になります。


  ここを徹底的にシミュレーションして、

  最も税金負担が低減する金額を出すことが、

  一番の節税対策になります。


  期首に、必ず徹底的な節税対策を考えましょう。


  これは、赤字企業でも同様です。

  赤字企業でも、無駄な税金を納めているケースがあるので

  注意しましょう。


  当社では、上記のような節税対策のご相談をお受けしております。

  無料です。


  お気軽にお問い合わせ下さい。


  節税対策の法人成りについては、

  下記のページに記載してありますので、

  ご参照して下さい。


   ◇「法人成りについて」



◆お問い合わせ

 ・電話 053-474-0119

 ・FAX 053-478-0778

 ・メール hamamatsu.c@gmail.com




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