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修繕にかかる費用は、全て、経費になりそうに感じますが、
税務上の規定で、ケースによっては、修繕にかかる費用でも、
経費に計上できず、固定資産に計上しなくてはいけない場合も
あります。

税務調査でも、多額の修繕に関する費用については、
よくチェックされる項目ですので、注意が必要なポイントになります。


◎固定資産に計上しなくてはいけない場合

　では、どういった場合、固定資産に計上しなくてはいけない
　修繕になるのでしょうか？

　修繕にかかる費用であっても、固定資産の使用可能期間を
　延長するような修繕であったり、価値の増加をもたらす修繕の場合は、
　固定資産に計上しなくてはいけなくなります。

　ただ、実際は、使用可能期間を延長するような修繕かどうか、
　価値の増加をもたらす修繕かどうかの判断は難しいため、
　形式的な判断基準を設けて、それをもとに、
　修繕費に計上していいのか、固定資産に計上しなくてはいけないのかの
　判断をします。


◎修繕費か、固定資産かの判断基準の一覧

　いかに、ざっくりとその判定基準を記載ますので、
　ご参照して頂ければと思います。

　（１）修繕した金額が、２０万円未満か？　はい → 修繕費

　　　　　いいえ
　　　　　　↓

　（２）修繕の周期が、おおむね３年以内か？　はい → 修繕費

　　　　　いいえ
　　　　　　↓

　（３）明らかに価値や耐久性を増加させる修繕か？　はい → 固定資産に計上

　　　　　いいえ
　　　　　　↓

　（４）通常の維持管理の修繕か？　はい → 固定資産に計上

　　　　　いいえ
　　　　　　↓

（５）傷ついたものを元に戻すための修繕か？　はい → 固定資産に計上

　　　　いいえ
　　　　　↓

　上記までに、判断できない場合も、引き続き、細かな判断基準があります。

　ここでは、少し難易度が高いので、割愛します。


◎まとめ

　上記のように修繕にかかる費用といっても、全て経費にできるわけではなく、
　ケースによっては、固定資産に計上しなくてはいけないケースがあり、
　その部分は、税務調査時に、よくチェックさせるポイントなので、
　注意が必要です。

　気をつけるようにして頂ければと思います。