2013年05月01日
固定資産の減価償却の処理方法
資産を取得したときに、固定資産に計上するのか、消耗品費に計上するのかの
判断基準については、下記のページに記載しました。
>>「固定資産、消耗品費の判断基準」
固定資産に計上した場合、その後、「減価償却」という方法で、
資産に計上した金額を、経費にしていきます。
固定資産には、その種類ごとに、耐用年数が決まられていて、
その耐用年数に合わせて、資産に計上した金額を経費にしていきます。
◆減価償却の計算方法の種類
減価償却の計算の方法としては、いろいろな方法があるのですが、
主に、「定額法」と「定率法」の二つを使うケースが多いです。
定額法は、毎期の経費にする金額を、均等に計上する方法で、
そのため「定額」という名前になっております。
定率法は、取得した最初のほうに、たくさんの金額が経費になり、
だんだんと、経費になる金額が少なくなる方法です。
どちらが有利かは、会社の状況によって変わってくるので、
会社の状況に合わせて、どちらを選択するかは、
考える必要があるかと思います。
法人の場合は、基本は、定率法という形で、
個人事業主の場合は、基本は、定額法という形になります。
もし、基本の方法以外の方法の減価償却の方法を選択したい場合は、
税務署に届出を提出しなくてはいけなくなるので注意して下さい。
◆定額法の計算方法
定額法、定率法の計算方法ですが、それぞれ、償却率の一覧表というものが
あります。
◆定額法償却率
2年 0.500
3年 0.334
4年 0.250
5年 0.200
6年 0.167
7年 0.143
： ：
定額法の減価償却費の計算方法は、
固定資産の金額×償却率
となります。
たとえば、１００万円の固定資産で、耐用年数が５年の場合、
１００万円×0.250＝２５万円
となり、減価償却費は、毎期２５万円となります。
◆定率法の計算方法
定率法の償却率の一覧は、以下のようになります。
◆定率法償却率
2年 1.000
3年 0.667
4年 0.500
5年 0.400
6年 0.333
7年 0.286
： ：
定率法の減価償却方法は、
（固定資産の金額－既償却額の合計）×償却率
となります。
上記の定額法と同じ事例で、１００万円の固定資産で、
耐用年数が５年の場合、
１００万円×0.400＝４０万円
となり、減価償却費は、４０万円となります。
ちなみに、２年目の減価償却費は、
（１００万円－４０万円）×0.400＝２４万円
となり、徐々に、減価償却費の金額が少なくなっていきます。
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固定資産の減価償却の方法は、上記のようになります。
定額法、定率法といった方法に違いがありますので、
自社の状況に合わせた減価償却の方法を選択することが
大切かと思います。
中古の固定資産を購入した場合の耐用年数は、
新品を購入した場合の耐用年数とは違いますので、
注意して下さい。
詳細は、下記のページに記載しましたので、
ご覧になって頂ければと思います。
>>「中古の固定資産を購入した場合の耐用年数について」
Posted by 市川竜也@法人設立アドバイザー at 10:09
│会計・経理について
